東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
最後の公共施設包括管理業務委託ですが、これについてもサウンディングを軸に、公募型プロポーザルやデザインビルドの方法により、それまで施設所管課ごとに管理してきた公共施設を、民間ノウハウを活用して包括的に管理することで、効率化や経費節減、そして一元管理による適切な維持保全を実現しました。 以上、２つの自治体について、具体的な事例を交えて説明をさせていただきました。
最後の公共施設包括管理業務委託ですが、これについてもサウンディングを軸に、公募型プロポーザルやデザインビルドの方法により、それまで施設所管課ごとに管理してきた公共施設を、民間ノウハウを活用して包括的に管理することで、効率化や経費節減、そして一元管理による適切な維持保全を実現しました。 以上、２つの自治体について、具体的な事例を交えて説明をさせていただきました。
さらに、今年度鉢伏ふれあい公園の夜間照明を消灯していることについて今後の見通しを尋ねたところ、本年度はコロナ禍の影響により指定管理者であるハートスクエア善通寺の財政が苦しくなったことから経費節減の一環として夜間照明を消灯しているが、定期的な地元行事などが開催されるときの夜間照明の点灯に関しては利用者の安全面を考慮し、ハートスクエア善通寺と交渉してまいりたいとの答弁がありました。
大体同じような期日前投票所とか投票する箇所を、人口が減ってるんで縮小するとか、経費節減せえとかそういうことをして、そこらは選挙の掲示看板を縮小、少なくするとかそういうことは進んでおりますけれども、肝心の期日前投票所の箇所、特に白鳥地区だけでなくて、大内地区、引田地区に設けてはという案が同僚議員からも出てます。
こうした経費節減の結果とそれぞれの事務事業が確定、あるいは確定の見込みとなりましたことにより、補正をそれぞれいたしております。 まず、議案第８号 ２０１９年度琴平町一般会計補正予算（第５号）から順に説明いたします。 １ページにおきまして、第１条で予算の総額から１億１,８８２万４,０００を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６４億３,４０９万１,０００円といたしております。
稲作に経費は必需でございますし、機械の年式や性能等にもよりますけども、今の米価の販売の収入、つまり１反当たり１０万余りでは、当然この経費が大きな赤字の発生原因になっているというのは認識しておりますし、また今、細かく数字でおっしゃっていただきましたように、作っても作っても当然難しゅうございますし、先ほど私、冒頭申しましたように、よっぽど大規模化、経費節減化を進めないと、小さい田んぼではなかなかできていないというのは
専門職員を雇用して経費節減に努めるべきではないかとの問いに、三豊市に測量等の専門職員はいない状況であり、今回委託することとなったとの答弁がありました。 土地購入はいつごろから検討されたのか。また、土地の使用用途は何かとの問いに、土地購入は最終的に決まったのは８月半ばぐらいである。この土地については病院駐車場を予定している。
御存じのように、現在の高松－ソウル便及び高松－香港便は、毎週曜日限定であり、ソウル便はさらに減便が決定されていることから、羽田空港を利用することによって、航空会社グループ乗り継ぎによる全体としての旅程時間の短縮及び経費節減を図るものであります。
３、経費節減の問題。４、長期契約による膨大な利権をめぐる行政と民間事業者との癒着。５、下請が安さを競わされ、頻繁な交代や担い手の非正規化などがあります。
そういった市職員の資質、市民の今の生活を理解するための資質、そういったものも考慮を十分していく必要がございますので、民間委託をする場合でも、かつてのようにと言うと語弊がありますが、一部言われたように、単に経費節減のためだけの委託と、こういったことは私は望ましくない。やはり、その行政の質がきちんと担保されて、さらに全体として市民サービスが向上するするような形の民間活力の導入を行っていく。
この併設案については、庁舎と図書館のコンセプト、機能の違いやそれぞれの施設への来庁者と利用者の違い、セキュリティ対策の面からも分けて考えるべきではないかという意見もある一方、経費節減のメリットに加え、市民に市役所や市議会を身近に感じていただけるのではないか、利便性も増すものではないかといった意見も出され、議論を重ねた結果、新庁舎２階に図書館を併設する案について同意をいたしました。
運動団体においては、これまで事務局体制の見直しなど、人件費等の削減を継続して行い、経費節減に努力をしてきたところでございます。 ◆１３番（野角満昭君） 議長─13番 ○副議長（若谷修治君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君） 運動団体の経費節減という点は触れましたけれども、私の質問の趣旨に対する答弁は一部なかったように思います。
行政目的を終えた施設につきましては、他の部署で需要がある場合、新たな用地購入が必要なく、建物も使用に耐え得るものであれば採用するなど庁内調整を図り、経費節減に努めますが、将来的にも行政利用が望めない場合は、公共施設等総合管理計画の基本方針にのっとり、民間事業者等への貸与または売却を検討します。
また、母子健康手帳の交付に当たって育児用品などの広告を同時に配布することで、当該企業よりマタニティマークのストラップやマタニティーバックなどの母子保健グッズを無償で提供していただき、経費節減につなげる取り組み等も行っております。
また、公共施設の管理運営については、指定管理者制度の導入や、業務の一部民間委託、民営化、地域コミュニティやＮＰＯなどとの共同など民間の力を活用する手法があり、そこであなたは行政サービスの民間活用についてどのように考えますかの問いに、経費節減やサービス向上につながるのであれば、あるいは経費やサービスの質が維持されるのなら民間活用してもよいという意見が７割以上を占めており、民間活用に肯定的な意見が多いという
現在、４部門から取り組みについてのヒアリングを終了し、それらに対する本委員会としての意見を集約している途中ではありますが、委員から出された主な意見としては、都市整備部の市営住宅の長寿命化計画の実施の取り組みについては、計画している用途廃止団地の期間を前倒しすること、また建てかえ時にはＰＦＩ等の民間手法を検討し、経費節減に努めることと、また教育部の学校施設の長寿命化計画の策定、実践の取り組みについては
◆１７番（吉田耕一君） 議長─17番 ○議長（大前寛乗君） 吉田耕一君 〔17番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１７番（吉田耕一君） 累計で７億8,000万円ほどの経費節減ができているという御説明でありました。
また、経費節減対策の一つとして、本年１月より職員の給与カットを実施しております。事業経営という観点から見ますと、人件費の削減は、苦渋の選択であったのかもしれませんが、これによる職員の士気の低下が特に懸念されるところであります。病院事業管理者の理想とするファインチームワークも非常に重要であると認識しておりますが、一方で、職員一人一人の職務に対するモチベーションを高めていくことも求められております。
私が一番に懸念しますのは、今まで各自治体の水道が開発した水源や浄水場を経費節減とばかり統廃合し、メーンの水源を香川用水に絞り込むことの経済優先の経営計画の危険性です。東日本大震災で示されたような想定外の被害が予想される南海トラフ巨大地震に対する危機感が全くありません。
現在他のボートレース場では外向き発売所を中心に６場から12場の発売が主流となっておりますが、本場内では２場から多くても８場までの発売で、経費節減のため本場開催日以外は閉めているところが多いのが現状でございます。ボートレースまるがめでは他のボートレース場とは異なり、１日最大８場併売を基本に本場、外向き発売所とも年間をほとんど休まず営業しております。